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【経済】

海賊版サイト「政府の遮断要請は拙速」 弁護士「違憲」差し止め求め提訴

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 政府が海賊版サイトへの接続遮断を、インターネットプロバイダー(接続業者)に求めたことが波紋を広げている。要請を受けてプロバイダー最大手のNTTグループが四月二十三日に実施の方針を発表すると、同二十六日に弁護士が差し止めを求めて東京地裁に提訴。違憲との批判が噴出する中で要請に踏み切った政府の対応に、「拙速だった」との批判が上がっている。 (吉田通夫)

 海賊版サイトは漫画や雑誌の違法コピーを無料で公開しており、出版社の損失は数千億円とも推計される。政府は四月十三日に緊急対策として「漫画村」など三サイトを指定し、プロバイダーに「自主的な取り組み」で利用者の接続を遮断するよう求めた。

 遮断するには、プロバイダーがインターネット利用者の通信を監視しなければならない。このため「通信の秘密」を定めた憲法と電気通信事業法に抵触する懸念が指摘されてきた。提訴した中沢佑一弁護士はインターネット関連の訴訟が専門。自身もNTTコミュニケーションズのネット回線を契約しており、通信の秘密が侵害されるうえ約款にも規定がなく、遮断の根拠がないと主張している。

 政府も通信の秘密を侵害すると認めつつ、刑法の「緊急避難」が適用されると説明する。「正当防衛」のように、差し迫った危険を防ぐためにほかに手段がない場合は、違法行為をしても処罰されないという規定だ。

 しかし、京都大大学院の曽我部真裕教授(情報法)は「警察による捜査などほかの手段が尽くされているのか疑問点が多く、裁判所は『緊急避難には当たらない』と解釈する可能性がある」と分析する。

 また、一時は「漫画村」が名前を変えたとみられる別の海賊版サイトができるなど、接続の遮断には抜け道も指摘される。日本インターネットプロバイダー協会は「ほかの海賊版対策も考えられる中で、接続遮断が現行法上許容されるとは考えられない」との声明を発表している。

 東京大大学院の宍戸常寿教授(情報法)は「法律の研究者やプロバイダー団体が一致して懸念を表明する中、事実上、接続の遮断を求めた政府の対応はあまりに性急で、ずさんだったという印象がぬぐえない」と話している。

 

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