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【経済】

文書改ざん「どの組織でもあり得る」 麻生氏、再び「セクハラ罪ない」

閣議後、報道陣の取材に応じる麻生財務相=8日午前、首相官邸で

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 麻生太郎財務相は八日の記者会見で「どの組織だって改ざんはあり得る話だ」と述べ、森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんは職員個人の資質によるところが大きい、との見方を示した。

 文書改ざんの経緯に関する財務省の調査は終わっていないが、当初から財務省は「理財局の一部の職員が(改ざんを)行った」と説明している。この日の会見で麻生氏は「大蔵省(財務省)に限らず、会社だってどこだって、ああいうことをやろうと思えば個人の問題だから、組織としてどうのこうのという意識で見ていない」と話し、組織ぐるみの不祥事を否定した。

 財務省は三月に発覚した文書改ざんに加え、四月二十四日付で辞職した福田淳一前次官のセクハラ問題も抱えている。八日の会見で麻生氏はセクハラに関し、訪問先のマニラで行った四日の会見と同様「『セクハラ罪』という罪はない」とあらためて述べた。

 麻生氏の四日の発言を受け、東京・霞が関の財務省前や札幌市などで女性を中心に抗議の動きが広がった。これについて麻生氏は「(セクハラは)親告罪で、訴えられなければ罪ではない。(福田氏が)訴えられているという話も聞いていない。事実を話しているだけだ」と反論した。

 財務省は先月二十七日、矢野康治官房長が記者会見し、福田氏がテレビ朝日の女性社員にセクハラをしたことを認めた。福田氏のセクハラの事実認定について記者からあらためて問われた麻生氏は「財務省として発表した通りだ」と述べるにとどめ、謝罪はしなかった。

 

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