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【経済】

給与総額2.1%増 3月速報 実質賃金も4カ月ぶりプラス

 厚生労働省が九日発表した三月の毎月勤労統計調査(速報、従業員五人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合計した一人当たりの現金給与総額は前年同月比2・1%増の二十八万四千四百六十四円で、二〇〇三年六月以来、十四年九カ月ぶりの高い伸び率となった(毎月の確報値と比較)。プラスは八カ月連続。

 厚労省は「賃金の増加傾向が続いているほか、好調な業績に応じて一時金が支払われたことなどが影響したとみられる」と分析している。

 物価の影響を加味した実質賃金も0・8%増で、四カ月ぶりのプラスだった。

 基本給を含む所定内給与は1・3%増の二十四万三千九百六十八円、残業代などの所定外給与が1・8%増の二万二百六十五円だった。

 ボーナスや一時金などに相当する「特別に支払われた給与」は12・8%の増加となった。

 

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