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【経済】

3大銀、ATM共通化検討 合理化、コスト減狙う

 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の大手三行が現金自動預払機(ATM)の開発や管理を共通化する検討に入ったことが十一日、分かった。ITの進展でインターネットを通じた送金などが普及し、現金取引は縮小すると予想。長引く低金利で経営環境の厳しさが増す中、ATM業務を合理化し、開発・維持コストを減らす。

 拠点を集約して一台を三行の顧客向けに対応させるといった効率化も考え、約二万台に上る設置総数を減らす方向だ。現金の取り扱いを少なくし、キャッシュレス化を推進する思惑もある。

 三行のATMは、システムや開発を手掛ける企業が違うほか、通帳の仕様も異なる。このため、共通化したタイプは通帳の記帳に対応しない簡易版を想定。今後数年間に更改時期を迎えるATMのうち、営業エリアが重複する駅前や商業施設内などから順次、共通ATMに置き換える。

 検討の背景には、コンビニや郵便局のATMを使う顧客が増え、独自に設置しても収益拡大を望みにくいことがある。利便性を高めるため、共通化の動きに合わせて現金の引き出しや預け入れにかかる手数料体系の一本化を探る可能性もある。

 三行は店舗や人員の削減を含め、高コスト体質からの転換を進めている。ただ、地方は都市部に比べ、現金や通帳への需要が根強い。ATMの合理化を急げば顧客から不満の声が出る可能性もあり、各行は慎重に検討を進める。

 

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