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【経済】

自民、維新と修正協議へ 働き方法案「中小企業配慮を」

 自民党の森山裕、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は十一日、国会内で会談し、政府が今国会の最重要課題と位置付けている「働き方」関連法案について、修正も含めて協議することで一致した。維新が中小企業経営に十分配慮すべきだとして、自民に協議を持ち掛けた。

 会談後に記者会見した遠藤氏は、政府案の時間外労働(残業)の上限規制に関連し「人手不足の中小零細企業には、働き方改革によって自分の会社(の経営)は大丈夫なのかと不安がある」と指摘した。

 法案は、残業時間の上限を繁忙期などでも月百時間未満、二〜六カ月平均で八十時間以内と規定。中小企業への適用は二〇二〇年四月とし、大企業より一年遅らせているが、維新はさらなる適用猶予などを念頭に協議するとみられる。

 森山氏は会談後、記者団に「できるだけ早く協議を進め、多くの会派の賛同を得るように努力したい」と話した。

◆共産、残業上限 月45時間提言 労基法改正し対応

 共産党は十一日、「働き方」関連法案は問題点が多いとして、労働基準法などを改正し、時間外労働(残業)の上限を「月四十五時間かつ年三百六十時間」と規定すべきだとの提言を発表した。

 政府案は、繁忙期など特別な事情がある場合は年七百二十時間を上限とし、月百時間未満と定める。共産提言は例外を認めず厳しい内容だ。

 終業から次の始業まで休息を設ける「勤務間インターバル」を十一時間と規定し、高収入の一部専門職を残業の上限規制から外す「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」は創設しない。

 

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