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【経済】

スルガ銀、行員多数が改ざん認識 シェアハウス融資2000億円

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 地方銀行のスルガ銀行は十五日、シェアハウス向けの融資を巡る社内調査の結果を公表し、多くの従業員が書類の改ざんを認識していた可能性が高いと指摘した。融資総額は二〇一八年三月末時点で二千三十五億円、顧客は千二百五十八人に上る。営業部門の幹部が審査部門をどう喝するなど圧力をかけ、審査機能が十分に発揮できていなかったと言及した。 

 スルガ銀の米山明広社長は十五日の決算会見で「お客さま、株主に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」と謝罪した。さらなる調査と原因究明のために外部の弁護士による第三者委員会を設置し、経営責任は第三者委の調査や金融庁の検査結果を待った上で「厳しい対応をとる」との考えを示した。第三者委による調査は二〜三カ月程度かかる見通しだ。

 再発防止策として、融資時のチェックを強化するなど審査体制を厳しくしたほか、社外取締役を三人から四人に増やす方針なども示した。

 スルガ銀は、経営破綻した「スマートデイズ」(東京)が手掛けた女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の物件所有者の大半に購入資金を融資。スルガ銀に提出された書類の預金残高などが改ざんされていた事案が判明している。かぼちゃの馬車向けだけで融資は一千億円規模に上るが、改ざんが始まった時期や原因については「把握できていない」(白井稔彦専務)という。

 スルガ銀は、調査で書類の改ざんに関し「ある種の割り切り」との意識が行員にあったと指摘。直接の証拠はないとしながら「相当数の行員が自己資金の偽装の可能性について認識していたと考えられる」と強調した。

 ずさんな融資が行われた理由に関し「増収増益の全社的プレッシャーから営業部門が審査部より優位に立ち、審査機能が発揮できなかった」と指摘した。

 大半の融資を実行したとみられる横浜東口支店では、物件購入と直接関係ない無担保の個人ローンなどの商品を抱き合わせて所有者に販売していた。

 

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