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【経済】

消費低調 外需も減速 GDP9期ぶりマイナス

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 内閣府が十六日公表した二〇一八年一〜三月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は一五年十〜十二月期以来で九・四半期(二年三カ月)ぶりにマイナスに転じた。賃金は伸び悩み、GDPの六割を占める個人消費が低調なまま。国内景気は外需依存が強く、世界経済の好不調に左右される状況が続く中、景気に黄色信号が点灯している。 (白山泉)

 物価変動を除く実質で前期比0・2%減、このペースが一年続くと仮定した年率換算は0・6%減となった。

 個人消費は、自動車や携帯電話のほか、飲食サービスへの支出が落ち込んで前期比で微減。相続税対策で増加していた貸家や分譲住宅の建設も昨年秋以降は減少が続いている。設備投資は0・1%減で六・四半期ぶりのマイナスだった。

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 「政府は人手不足を背景に非製造業の省力化投資が増えていると強調してきたが、結局、外需が弱くなれば製造業の投資が落ち込み全体が伸び悩む」。みずほ証券のエコノミスト、末広徹氏が指摘する通り輸出に陰りが出ている。

 輸出は0・6%増とプラスを維持したが、伸びは前期(2・2%増)よりも鈍い。米国が保護主義を強める中、国内の八期連続のプラス成長を支えてきた世界経済は勢いを失いつつある。

 茂木敏充経済再生担当相は同日の記者会見で「野菜価格の上昇などが消費者マインドに影響を与えたほか、前期に増加したスマートフォンの反動減もあった」と消費の停滞は一時的だと強調。「景気は緩やかに回復しているという認識は変わらない」と述べた。

 しかし、肝心の賃金は振るわず、連合が十日に発表した二〇一八年春闘の平均賃上げ率は2・09%。政府が経済界に要請した「3%」には遠く及ばない。

 一方で原油高に伴ってガソリン代が徐々に値上がりし、原材料高や人手不足の影響で食品価格も上がり始めている。末広氏は「原油高による物価上昇で、生活実感は悪くなっている。今後も消費者心理の改善には期待できない」と指摘する。

 

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