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【経済】

「炉心溶融」東電社長が不使用指示 福島事故検証報告

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 東京電力福島第一原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融(メルトダウン)という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は十八日、定義が不明確な言葉で社会的混乱を招くのを恐れた清水社長が、自らの判断で不使用を指示したとする報告書をまとめた。

 今後の教訓として、東電は進行中の事故の状況から推測される対応計画やリスク情報を迅速かつ丁寧に発信し原子力事業者として事故の危険性を主体的に伝え続けるべきだと提言した。

 報告書によると、事故発生三日後の二〇一一年三月十四日の記者会見で、清水社長が広報担当社員を呼び出し、会見中の武藤栄副社長(当時)に、官邸からの指示だとして「『炉心溶融』などの言葉を使うな」と伝言するよう指示した。官邸の直接指示は認定できなかった。

 報告書は他に、炉心の損傷割合5%で炉心溶融とする判断基準は技術的に問題なかったと認めた。一方、その基準の存在が明らかにならなかった原因は、社内で隠す指示があったわけではなく、情報共有が不十分だったためだと指摘した。

 

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