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【経済】

中国、対米輸入増で合意 米紙報道 数値目標には慎重

 【ワシントン=白石亘】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は十八日、米国と中国の貿易摩擦を巡る公式協議が終了し、中国がより多くの米国製品を購入することで合意したと伝えた。貿易不均衡を縮小させ、制裁措置の発動などで両国間で高まる緊張関係を緩和する狙いがあるとみられる。

 ただ中国側は、対米貿易黒字を半分以上削減するという米国の要求には抵抗しており、具体的な数値目標の設定には慎重な姿勢を崩していないという。

 クドロー国家経済会議(NEC)委員長は同日、米メディアに「中国はわれわれの要求の多くを満たしている」と語った。中国側は米国産の農産物や液化天然ガス(LNG)、航空機などの購入を増やすことを提案したとみられる。

 トランプ政権は五月初旬に北京で開かれた初回の協議で、三千七百五十二億ドル(約四十一兆五千億円)に上る中国の対米貿易黒字を二〇二〇年末までに二千億ドル削減するよう要求。これに対し、中国側は米国の制裁で経営難に陥った通信機器大手中興通訊(ZTE)への制裁解除などを求めていた。

 二回目の協議は十七日にワシントンで始まり、中国側は劉鶴(りゅうかく)副首相が、米側はムニューシン財務長官がそれぞれ代表を務めた。

 貿易協議に合わせる形で、中国商務省は十八日、飼料用に使われる穀物「コーリャン(モロコシ)」について、米国産に対するダンピング(不当廉売)などの調査を打ち切ると発表。米国へ融和のサインを送っているとの見方が出ていた。

 

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