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【経済】

米製品の大幅輸入増 明記 米中共同声明 知財保護強化も盛る

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 【ワシントン=白石亘、北京=安藤淳】米中両政府は十九日、ワシントンで貿易問題に関する公式協議を終え、共同声明を発表した。米国の対中貿易赤字を減らすため、「中国が米国製品の購入を大幅に増やす」と明記した。

 両国は、米国から農産物とエネルギーの輸出を増やすことで合意。また知的財産権の保護や協力の強化でも一致し、中国は特許法を含めて関係する法律や規則を見直す。両国は引き続きハイレベルで協議を続けていくことも確認した。

 訪米中の劉鶴(りゅうかく)副首相は、中国中央テレビのインタビューに対し「最大の成果は、両国が貿易戦争をせず、互いに追加関税措置を停止するとの共通認識に達したことだ」と述べた。同テレビが二十日、伝えた。ただ追加関税の取り下げは声明では触れておらず、実際に双方が撤回するかは不透明だ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、米側は貿易赤字を二千億ドル(二十二兆円)減らす目標を受け入れるよう迫ったが、中国側は最後まで数値目標に抵抗したという。

 焦点の一つだった中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)への米国の制裁の扱いについて言及しなかった。WSJによると、米側は制裁解除を確約していないという。

 米国が問題視する中国のハイテク産業への補助金の問題にも触れておらず、大きな対立点は軒並み先送りした。米紙ワシントン・ポストは「緊張を緩和するための暫定的な合意だ」と指摘した。

 劉氏は、米国製品の輸入拡大は「中国経済の質の高い発展への転換を推進すると同時に、米国の貿易赤字削減にも役立つ」と強調し、両国の協力の必要性を強調。追加関税措置の撤回については、「長年の問題の解決には時間がかかる。(将来的に)新たな曲折や矛盾に直面することもある」と述べた。

 

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