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【経済】

介護保険料、月5869円 制度開始時の2倍超に

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 厚生労働省は二十一日、六十五歳以上の高齢者が今年四月から三年間に支払う介護保険料(月額)の全国平均は五千八百六十九円と発表した。高齢化の進行で三月までの五千五百十四円から三百五十五円(6・4%)増え、介護保険制度が始まった二〇〇〇年度当時の二千九百十一円の二倍を初めて超えた。保険料の高い自治体は、東日本大震災で被災した福島県に集中した。

 七年後の二五年度には約七千二百円、高齢者人口がピークに近づく四〇年度に約九千二百円まで上昇するとの推計も明らかにした。二五年度には介護職員が全国で約三十三万七千人不足する見通しという。

 月額保険料の最高は福島県葛尾(かつらお)村の九千八百円で、同県双葉町の八千九百七十六円、東京都青ケ島村の八千七百円が続いた。高額の上位十位までに福島県の七町村が並んだ。一五〜一七年度も同様の傾向がみられたが、厚労省は「避難先での慣れない生活で体の状態が悪化し、要介護認定を受ける高齢者が増えた」としている。一方、最も低いのは北海道音威子府(おといねっぷ)村の三千円。次いで群馬県草津町の三千三百円、東京都小笠原村の三千三百七十四円。

 都道府県別平均では、沖縄県が六千八百五十四円で最も高く、埼玉県の五千五十八円が最も低かった。

 

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