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【経済】

社会保障費190兆円 政府推計 2040年度1.5倍超に膨張

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 政府は二十一日の経済財政諮問会議で、医療や介護、年金などにかかる社会保障給付費について、高齢者数がピークに近づく二〇四〇年度に約百九十兆円に上るとの推計結果を初めて公表した。一八年度の約百二十一兆円から一・五倍以上に膨らむ。給付費の財源は主に国と自治体の公費や保険料で賄われ、一八年度と比べ公費、保険料とも三十兆円超増やす必要がある。政府は推計を基に、長期的な視野に立った費用抑制策や税・保険料負担の在り方を検討していくことになる。 

 百九十兆円は一八年度予算の一般会計総額の約二倍に相当する。政府は団塊の世代全員が七十五歳以上の後期高齢者になる二五年に向け「社会保障と税の一体改革」を進めてきたが、一連の改革は一九年十月に消費税が10%に引き上げられれば一段落する。さらに先をにらんだ議論の第一歩となる。

 四〇年度の給付費の内訳は、年金七十三兆二千億円、医療六十六兆七千億円か六十八兆五千億円、介護二十五兆八千億円、子ども・子育て十三兆一千億円、生活保護などの「その他」九兆四千億円。医療費は前提を変えて二通りの推計を出した。給付費全体は百八十八兆二千億〜百九十兆円と幅がある。国内総生産(GDP)比は一八年度から2ポイント程度増の23・8〜24%。

 政府は四〇年度の医療福祉分野の就業者数も試算した。医療は一八年度から十九万人増の三百二十八万人、介護は百七十一万人増の五百五万人で、その他の福祉分野を合わせると千六十五万人が就業する見通し。少子高齢化で全体の就業者数は減少するため、同分野の就業者が占める割合は一八年度の12・5%から18・8%に急増する。

<社会保障給付費> 医療や介護、年金、子育て施策といった公的制度に充てる費用。障害者福祉サービスや生活保護、雇用保険の給付なども含まれ、国民が支払う社会保険料や税金で賄われる。患者の窓口負担や介護サービスの利用者負担は含まない。

 

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