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【経済】

森友交渉記録、あす公表

 財務省は二十二日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る学園側との交渉記録が存在していたことを内部調査で確認し、二十三日に公表する方針を固めた。交渉記録は残っていないと説明してきた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官による国会答弁との齟齬(そご)を野党などから追及されるのは必至だ。

 改ざん前の決裁文書、防衛省がまとめた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に関する調査結果と合わせ、二十三日午前の衆院予算委員会理事懇談会に提出される。

 見つかった交渉記録は、学園関係者との面談ややりとりを記した応接録など。国有地を大幅値引きして売却した経緯などがこれまで以上に詳しく分かる可能性がある。

 麻生太郎財務相は二十二日の閣議後の記者会見で、交渉記録の有無に関する調査について「今日いっぱいまでに結論が出る」と述べた。国会答弁の信ぴょう性が問われる事態が続発していることに対しては「信頼を回復していきたい」と強調した。

 佐川氏は理財局長として国会で昨年答弁した際、学園との交渉記録について「確認したところ、なかった」などと説明していた。野党はその後も記録の存在を追及。今年に入って太田充理財局長は「きちんと調べ、あるならば、できるだけ速やかに提出したい」と述べ、調査を進める考えを示していた。

 十四件の決裁文書の改ざんでは、既に公表した本省分一件を除く十三件について全文を提出するよう野党が求めていた。

 

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