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【経済】

中国、自動車関税引き下げ トヨタ、現地販売値下げへ

 【北京=共同】中国政府は二十二日、輸入自動車に対する関税を現行の25%から15%に引き下げると発表した。七月一日から実施する。米国との貿易協議で米製品の輸入増を約束したことを受けて、早速具体策を発表した形。中国市場に輸出する日本の自動車メーカーにとっても好機となりそうだ。

 トヨタ自動車は二十二日、日本から輸出して中国で販売する車を値下げする方針を明らかにした。

 中国は、現行の関税が20%の一部トラックも15%に引き下げる。さらに、七十九品目の自動車部品の税率を6%に下げる。現在は8〜25%の関税を課している。

 中国財政省は「市場開放をさらに進める重大な措置だ。消費者の多様化するニーズを満たすことに役立つ」と説明した。

 習近平国家主席は四月の「博鰲アジアフォーラム」年次総会で、自動車関税を引き下げる方針を表明していた。今回は具体的な引き下げ幅や実施時期を初めて公表した。

 米国は中国との貿易協議で、米国製品の輸入を拡大するよう要求。特に米国が強みを持つ自動車や金融の分野で市場を一段と開放するよう中国に迫っていた。

 日系メーカーを含む海外の自動車各社は高関税を避けるため、既に大部分の車を現地生産している。ただトヨタ自動車の「レクサス」ブランドなどの高級車は現在も輸入車が多い。

 米中両政府はワシントンで十七、十八日に貿易協議を開き、十九日に共同声明を発表。「中国は米国の製品やサービスの購入を大幅に増やす」と明記した。

 

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