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【経済】

TPP法案、衆院委可決 年内発効へ手続き進める

 衆院内閣委員会は二十三日、十一カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の関連法案を採決し、賛成多数で可決した。政府、与党は今国会での法案成立を目指し、二十四日に衆院を通過させる見通し。早ければ年内の発効を視野に入れており、日本は国内手続きを迅速に進めて発効に向けた機運を高めたい考えだ。

 関連法案は、畜産物価格安定法や著作権法など十法を一括して改正する。輸入品の拡大で影響を受ける畜産農家への経営安定対策を実施するほか、音楽や書籍などの著作権保護期間を現行の五十年から七十年に延長する。

 この日の採決では、一部の野党がTPPにより「食料輸入が増大し、農林水産業が疲弊する」などと主張し反対した。

 関連法案を巡っては、野党が茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を提出したことで審議が一時中断していたが、不信任案は二十二日に否決された。

 TPPは六カ国以上が国内手続きを終えてから六十日後に発効する。日本が手続きを完了するには関連法案の成立に加え協定の国会承認が必要。協定承認案は十八日に衆院本会議で可決され、憲法の規定により今国会での成立が確定した。

 

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