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【経済】

シェアハウス 2社目の破産 スルガ銀融資改ざん指摘

 シェアハウス運営の不動産会社ゴールデンゲイン(東京)が、東京地裁から二十二日に破産手続き開始決定を受けたことが二十三日、分かった。社会問題化しているシェアハウス投資を巡る破産はスマートデイズ(同)に続き二社目。ゴールデンゲインの物件所有者側の弁護士によると、所有者の大半が地方銀行のスルガ銀行から購入資金の融資を受け、審査書類の改ざんなども相次いでいた。スルガ銀は貸し手としての責任をさらに厳しく問われる事態になった。

 信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は二〇一六年十月末時点で約十三億円だが、今後変動する可能性もあるという。

 ゴールデンゲインの所有者は百人程度とみられ、いずれも一億円超の借金を抱えて返済に窮している。スマートデイズを巡るずさんな融資は横浜東口支店に集中していたが、ゴールデンゲインの場合は渋谷支店が目立つという。スルガ銀は外部弁護士による第三者委員会を既に設置しており、不動産向けの幅広い融資で実態解明が求められる。

 ゴールデンゲインの物件はスマートデイズと同様に、販売価格が周辺相場と比べてかなり割高だった。ほとんどの所有者が販売協力会社に預金通帳などを改ざんされ、物件購入とは直接関係ない無担保ローンや定期預金などの抱き合わせ販売も横行していた。

 

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