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【経済】

ガイシ100万契約 不適切検査 1月に判明 500社に納入

電線を流れる電気が鉄塔などを伝わないよう絶縁する部品「がいし」(手前の円形部分)

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 日本ガイシは二十三日、送電線の絶縁や避雷装置の部品に使われる計十一製品で、顧客との契約通りの検査を実施していない不適切な事例が見つかったと発表した。一九九〇年代からで契約件数は約百万件、製品の個数では約一億個に上る。電力会社や重電メーカー、鉄道会社など国内外約五百社に納入していた。品質に問題はないという。

 昨年十月からグループ全製品の品質について自主検査を進め、今年一月十六日に判明した。品質に問題がないか調べたり、専門家ら第三者の意見を聞いたりしていたため、発表まで期間を要したとしている。

 いずれの製品も社内規定に従った検査には合格していた。顧客との契約に基づく検査は、社内規定の検査より基準が緩いと判断し、軽視する風潮があったという。大島卓社長は名古屋市で記者会見し「自社検査に過剰な自信を持っていた。関係各位に多大なる迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。検査データの捏造(ねつぞう)などはなかったとしている。製品は原発にも使われていた。

 社外の弁護士らが詳しく調査を進めており、品質担当取締役らとともに七月末までに調査結果や再発防止策をまとめる。業績への影響は軽微としている。電線を流れる電気が鉄塔などを伝わないよう絶縁する部品「がいし」で、日本ガイシは国内シェア約八割。

 <日本ガイシ> 日本の陶磁器産業を代表する企業集団森村グループの1社。日本陶器(現ノリタケカンパニーリミテド)のがいし部門が分離し、1919年に設立された。半導体製造装置や自動車排ガス浄化向けのセラミックスに強みを持つ。2018年3月期連結決算の売上高は4511億円と過去最高だった。連結ベースの社員数は約2万人。

 

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