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【経済】

米、輸入車関税上げ検討 「最大25%」報道、今の10倍

 【ワシントン=白石亘】米トランプ政権は二十三日、輸入する自動車の関税を引き上げるための調査を始めたと発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版によると、最大25%の税率を検討しており、現行の乗用車の輸入関税の2・5%の十倍になる可能性がある。調査の結果、関税が上がれば、米国への輸出が多い日本の自動車メーカーには打撃だ。

 トランプ大統領が同日、安全保障上の理由で、輸入を制限できる米通商拡大法二三二条を発動できるか、ロス商務長官に調査を命じた。対象はスポーツタイプ多目的車(SUV)や軽トラック、自動車部品などを含む。輸入が国内経済を弱体化させ、安全保障上の脅威を与える可能性があるか調べる。

 トランプ大統領は中間選挙を秋に控え、中西部各州など工業地帯の有権者にアピールする狙いとみられる。トランプ政権は同法に基づき、三月に鉄鋼とアルミニウムの輸入に対し、それぞれ25%と10%の追加関税を発動している。

 世界貿易機関(WTO)は一方的な関税の発動を禁じるが、安全保障上の理由があれば、例外として認めている。このため、安全保障の名目で輸入車関税を検討しているとみられる。

 ロス氏は声明で「輸入が国内の自動車産業をむしばんだことを示唆する証拠がある」と指摘。商務省は過去二十年間で輸入車が増え、米国内で自動車製造の雇用が減ったとしている。

 ただ、WSJ紙は「主な貿易相手国や輸入車ディーラーなどの反発も予想される」としており、米政府が実際に関税の引き上げに踏み切るかは不透明だ。

 日本メーカーが米国で販売している車は現地工場での生産が多いが、日本からの輸出も約百七十万台(二〇一七年)で、日本メーカーが米国で販売する車の四分の一を占める。

◆「世界市場混乱」 経産相が警戒感

 世耕弘成経済産業相は二十四日、トランプ米大統領が商務省に対し、自動車の輸入増が安全保障上の脅威かどうか米通商拡大法二三二条に基づく調査を指示したことに関し、発動された場合は「非常に広範な貿易制限措置であり、世界の市場を混乱させる」と警戒感を示した。報道陣の取材に応じた。

 菅義偉官房長官も二十四日の記者会見で「いかなる貿易上の措置もWTO協定と整合的であるべきだ」とけん制した。

<米通商拡大法> 1962年に当時のケネディ大統領が署名して成立した。232条は特定の製品の輸入が国家安全保障上の脅威になっていると商務省が判断すれば、大統領は商務省の勧告に基づいて是正策を取れると規定するなど保護主義的な側面を持つ。トランプ政権が3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限は232条を根拠としている。

 

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