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【経済】

国内メーカー 雇用への影響警戒

 日本の自動車メーカーの輸出のうち約四割が米国向け。トランプ大統領が関税引き上げを実行すれば、経営は打撃を受ける。二十四日の東京株式市場では自動車株が軒並み下落した。

 マツダは米国に生産拠点がなく、米国で販売する年約三十万台のうち日本からの輸出が約76%を占める。関税引き上げで輸出が阻まれれば、経営への影響が大きい。一方でマツダは輸出への依存度を下げるため、トヨタ自動車と折半で米南部アラバマ州に工場を建設することを決定。二〇二一年の稼働を目指している。ホンダやSUBARU(スバル)も米国での新車種生産や増産に向けた投資を相次ぎ発表している。

 一九八〇年代の日米貿易摩擦を受け、日本の自動車メーカーは米国での生産を増やしてきた。現地の販売に占める輸出車の割合は八五年の約九割から二〇一七年には約三割に減少。それでも輸出台数が減れば日本国内の雇用にも影響が出る。トヨタは「状況を注視していく」(広報)とコメントした。 (白山泉)

 

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