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【経済】

トヨタ、車関税に反対 米の安保脅威「信じ難い」

 【ワシントン=白石亘】米トランプ政権が輸入する自動車に追加関税を課す検討を始めたことに対し、反対が相次いでいる。輸入車の増加が安全保障を脅かすとして調査を命じた点について、トヨタ自動車は二十四日、「信じ難い」と反対を表明したほか、米政権与党などからも異論が出ている。

 トヨタは声明で、「米国の雇用と経済を成長させるトランプ政権の目標を共有している」として、十四万人の従業員を抱え、十一カ所目の工場を建てるなど雇用や投資での貢献ぶりを強調。その上で「自動車産業のグローバルな性質や、米国で一千二百万台近くの車が昨年生産されたことを踏まえると(国家安全保障への脅威とは)信じ難い」とした。

 米議会上院で貿易政策を所管する財政委員会のハッチ委員長も、与党共和党の所属ながら「完全に間違っている」との声明を出し、貿易相手国と建設的な取り組みを進めるよう促した。

 カナダのトルドー首相はロイター通信に「米国と進めている交渉に大きく関係していることは分かっている」と指摘。北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉で、米国が圧力をかける材料に使うことをけん制した。

 一方、追加関税の調査を担当するロス商務長官は米メディアに「安全保障上の脅威は定義が幅広く、経済や雇用への影響も含まれる」と反論。米国で販売される自動車に占める輸入車の割合が上昇したのを踏まえ、正当な措置だと訴えた。

 

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