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【経済】

財務省の組織不正否定 麻生氏、森友記録廃棄を謝罪

 森友学園との交渉記録を財務省が意図的に廃棄していた問題で、麻生太郎財務相は二十五日、自らの辞任について否定。決裁文書の改ざんと同じく、組織ではなく個人の不正という見方を示した。だが、セクハラ問題を含めると財務省の不祥事は三カ月弱で三度目。不正を防止する体制をつくらず、危機感に欠ける発言を続ける麻生氏の責任は大きい。 (桐山純平、白山泉)

 「国会に事実と異なる報告をしておわび申し上げる」。二十三日に認めた交渉記録の廃棄から初めてとなる二十五日の記者会見で、麻生氏は謝罪した。その上で「一連の問題にきちんと対応することで引き続き職責を果たしていきたい」と辞任を否定した。

 公文書を巡っては、財務省はすでに、森友学園との取引を巡る決裁文書の改ざんを三月十二日に認めている。今回の交渉記録の意図的な廃棄も、民主主義の根幹を揺るがす不祥事だ。

 深刻な問題にもかかわらず、麻生氏は二十五日、交渉記録の廃棄について「組織というより個人、関わった人たちの判断が大きかった」と発言。文書改ざんについても同様の発言をしており、不正が続く組織風土への責任は感じられない。

 文書の不祥事以外に、四月二十四日に辞職した福田淳一前次官のセクハラ問題でも、麻生氏は危機感の欠如を露呈してきた。「セクハラ罪という罪はない」などの発言は、事態をかえって悪化させた。

 企業の不祥事に詳しい八田進二青山学院大学名誉教授は「『トカゲのしっぽ切り』の対応は、今は通用しない。公文書を正しく保管できず、説明責任を果たせない組織風土にした麻生氏の責任は大きい」と指摘。財務省の組織改革には人事の一新が必要だと述べている。

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