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【経済】

消費増税なら大型予算 首相意向 19年度から2年間

 安倍晋三首相は二十八日、二〇一九年十月に予定通り消費税増税を実施する場合、景気対策として「一九、二〇年度と相当思い切った財政出動をする」と述べ、大型予算を編成する意向を示した。公明党の石田祝稔政調会長が首相に財政運営を提言した際の発言として、記者団に明らかにした。政府が来月十五日をめどに決定する経済財政運営の「骨太方針」に、増税に伴う景気への影響緩和策の考え方を明記する方向だ。

 政府は景気対策の経費について、年度途中で編成する補正予算ではなく、一九、二〇年度の当初予算に上乗せする形で計上する案を検討している。

 一八年度当初予算の一般会計総額は過去最大の九十七兆円余りに膨らんだ。一九年度予算で増税対策が追加された場合は、初の百兆円突破も視野に入る。

 自動車や住宅関連の減税策の拡充などが浮上しており、年末にかけて調整する。

 一方、政府は同日の経済財政諮問会議で財政健全化計画の大枠を議論した。公共事業など政策経費を税収でどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化目標を二〇二五年度に先送りし、財政再建に向けた取り組み状況を二一年度に三つの指標で中間評価することを柱とする。「骨太方針」に盛り込む。

 新たな計画では、一九年十月に予定する消費税増税の税収を教育無償化に振り向けることに伴い、基礎的財政収支を二〇年度に黒字化する目標を断念、二五年度に先送りする。その上で、二一年度にGDP比で基礎的財政収支の赤字を1・5%程度、債務残高を180%台前半に抑えるなど中間目標を設定する方針だ。

 

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