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【経済】

日立の原発新設計画 英政府と協議継続へ

 日立製作所は二十八日、英国での原発新設計画を巡って臨時取締役会を開き、英政府が提示した事業費負担の枠組み案を議論した。即時撤退を含め適否を判断するとの観測もあったが、関係者によると、英政府と協議を継続する方針を確認した。 =社説<5>面

 日立の東原敏昭社長は二十八日、報道陣の取材に「まだ何も決まっていない」と述べるにとどめた。来月八日に事業別の戦略説明会を開く予定で、発言が注目される。

 英政府はこれまでの協議で、安全対策の強化で総額三兆円規模に膨らんだ事業費のうち、融資部分で譲歩した。直接融資と現地金融機関による融資で二兆円を負担し、従来案より日本の政府や金融機関の負担を軽くした。

 出資で賄う残りの約一兆円は日立、英政府と現地企業、日本の政府系金融機関や電力会社の三陣営が等分負担することで調整する。

 だが、焦点となる電力の買い取り価格を巡っては、英政府が世論の反発を懸念して引き上げに難色を示している。現時点では日立が要求する水準を約二割下回っているとされ、原発事業全体として採算を確保できるめどは立っていない。

 

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