東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

米、EU鉄鋼に高関税 除外延長しない方針

 【ワシントン=白石亘】米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は三十日、米トランプ政権が適用を除外してきた欧州連合(EU)に対する鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針だと報じた。三十一日に発表して六月一日にも発動するとしており、貿易摩擦が激しくなる恐れがある。

 トランプ政権は三月、輸入増が安全保障を脅かすとして、輸入する鉄とアルミにそれぞれ25%と10%の追加関税を発動した。日本や中国などは当初から適用されたが、EUに対しては一時的に免除。米側は追加関税を免除する代わりに輸入量を一割減らす割当枠の受け入れを求めてきたが、EU側は譲歩を拒んできた。

◆担当者が会談 協議物別れに

 【ロンドン=阿部伸哉】EUで通商政策を担当するマルムストローム欧州委員は三十日、米国のロス商務長官とパリで会談した。マルムストローム氏は、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限からEUを恒久的に除外するよう求めたが、物別れに終わった。EUは暫定的に五月いっぱいまで適用が免除されているが、六月一日以降は中国や日本同様、高関税による輸入制限の対象となる見通しが強まった。

 EUは報復措置を検討する一方で、鉄鋼などの輸入制限から恒久的に適用を除外されることを条件に、米国が輸出を増やしたい自動車分野などで交渉に応じる姿勢をみせている。これに対しロス氏は、会談に先立ち、経済協力開発機構(OECD)のフォーラムで「既に中国は(鉄鋼で)関税を課されているが、交渉を拒否していない」と指摘。EUにも輸入制限を適用する姿勢をちらつかせた。

 米トランプ政権は安全保障への脅威を理由に、輸入鉄鋼とアルミニウムの関税を強化。自動車でも関税引き上げを検討している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】