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【経済】

米高関税 EUに発動決定 鉄鋼・アルミ カナダ、メキシコにも

 【ワシントン=白石亘】米トランプ政権は三十一日、鉄鋼とアルミニウムに高関税をかける輸入制限を、これまで適用を除外してきた欧州連合(EU)とカナダ、メキシコに六月一日から発動すると発表した。

 AP通信によると、メキシコ政府は対抗措置として、米国産の豚肉など農産物や一部の鉄鋼製品に関税を課すと発表。貿易摩擦が激しさを増すのは確実だ。ただロス商務長官は三十一日の電話会見で「さらに議論を続けたい」とも述べ、今後の交渉次第で歩み寄りの余地が残っているとの考えも示唆した。

 一方、日本の自動車メーカーの中には、米国の工場で原材料に使う鋼板やアルミ製品を、関税がかからないことを前提にカナダやメキシコから輸入している例がある。このため今回の輸入制限発動が、生産コスト上昇などを通して日本メーカーに影響を与える可能性もある。

 トランプ政権は今年三月、輸入増が安全保障を脅かすとの名目で、輸入する鉄とアルミにそれぞれ25%と10%の追加関税を発動。日本や中国などは当初から追加関税が適用されているが、EUやカナダ、メキシコに対しては一時的に関税を免除し交渉を続けてきた。

 米側はEUに対し、輸入量を一割減らす割当枠の受け入れを求めたが、EU側は鉄やアルミの輸入はそもそも安全保障上の脅威にならないと主張。無条件で恒久的に関税を免除するよう求め、譲歩を拒んできた。

 また米国はカナダやメキシコとも北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の枠組みの中で協議。ただロス氏は「われわれが望んでいたより(協議に)時間が掛かっている」と指摘した。

 

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