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【経済】

佐川氏が改ざん決定 停職相当 財務省20人前後処分へ

 決裁文書改ざんなど森友学園を巡る一連の不祥事で、財務省が本省幹部や近畿財務局の職員など計二十人前後を処分する方向で最終調整していることが一日分かった。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、部下職員が作成した改ざんの原案を基に最終的な改ざん部分を部下と決めていたことも判明。四日に調査報告と処分を公表する。

 国家公務員法に基づく懲戒処分は十人程度が対象とみられ、佐川氏や理財局総務課長が「停職」、当時事務次官だった佐藤慎一氏も「懲戒処分相当」と認定し責任を問う。

 財務省の調査に対し、佐川氏は自ら積極的に改ざんを指示したわけではないと説明。ただ、佐川氏が改ざん部分の決定に関与した上、複数の職員が佐川氏の指示と認識していたと話している。

 調査報告では文書改ざんに加え、交渉記録の意図的な廃棄、森友側にごみ撤去作業の口裏合わせを依頼していたことを認定。いずれも理財局の内部で行われ、麻生太郎財務相をはじめ官房や他局の幹部は関与せず、報告も受けていなかったと結論付ける見通しだ。

 この結果、処分の対象人数は蔵相辞任や職員の逮捕に発展した一九九八年の大蔵省接待汚職の百十二人を大きく下回る。佐川氏と理財局総務課長は改ざんを主導したとして懲戒処分の中で免職に次いで重い停職とする。佐川氏は既に辞任しているため、手続き上は「停職処分相当」と認定し退職金を減額する。

 当時官房長だった岡本薫明主計局長は文書管理の責任者だったが、改ざんへの関与はなかったとして懲戒処分より軽い厳重注意とする方向で調整している。改ざんを実行した理財局や近畿財務局の職員は関与や責任の度合いに応じて処分する方針だ。

 森友問題を捜査していた大阪地検特捜部は五月三十一日、財務省や国土交通省の職員ら三十八人を不起訴とした。三十八人には国有地の値引き売却が背任容疑に当たるとして告発された人も含まれているが、財務省は文書改ざんなどに限定して処分する。

 

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