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【経済】

G7、米の輸入制限非難 共同声明断念、団結の危機

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 【ウィスラー=共同】カナダ西部ウィスラーで開かれた先進七カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は二日午前(日本時間三日未明)、閉幕した。カナダが議長総括を発表し、米国以外の六カ国の総意として、米鉄鋼輸入制限でG7の団結や協調が「危険にさらされている」と非難。「懸念と失望」をトランプ大統領に伝えるよう米国に要請した。会議後の公表文書で特定国を名指しするのは異例。通商分野の対立が先鋭化して共同声明は断念し、八日からのG7首脳会議(サミット)に議論を持ち越した。 

 トランプ氏は二日、ツイッターに「年間八千億ドル(約九十兆円)近くの貿易赤字があるのに、貿易戦争に負けるわけにはいかない」と投稿し、引き続き強硬策を辞さない意向を示した。

 記者会見した麻生太郎財務相は、対米批判で一致したのは「過去にあまりない」と述べ、溝を深める保護主義的な行動は「中国を利することになる」とけん制。ムニューシン米財務長官は厳しい指摘が六カ国の合意と認めた上で、G7は「G6プラス1(米国)ではない」と分断を否定した。

 議長総括は、米国が日欧、カナダを対象とした鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について「開かれた貿易や世界経済の信頼性を損なう」と批判。北朝鮮情勢なども念頭に「経済的・安全保障上の重大な課題」への対処に不可欠な団結を阻むと訴えた。サミットで「断固たる行動」を打ち出し、自由で公正、互恵的な貿易を進める協調を取り戻すとの決意も示した。

 世界経済は力強く、今後も成長が続くと見通した半面、米利上げに伴う一部新興国の通貨安を警戒し、監視を続けることで一致した。テロ資金への悪用が懸念される仮想通貨の規制強化、サイバー攻撃問題での協力を確認。所得格差や子どもの貧困に配慮し、成長の恩恵が広く行き渡るような政策づくりを掲げた。

 日銀の黒田東彦総裁は会見で「保護主義的な通商政策の影響には注意を要する」と語った。

 

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