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【経済】

放送法4条の撤廃を見送り 規制改革会議が答申

 政府の規制改革推進会議は四日、経済活性化を狙った規制見直し策の答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。番組のインターネット配信を推進するため、将来的に放送、通信事業者が業態の垣根を越えて基盤を共通化すべきだと提言し、放送・通信の融合が進むことへの対応を促した。放送への新規参入を活発にするため、電波を有効活用することも求めた。テレビ番組の政治的公平性を定めた放送法四条の撤廃は盛り込まなかった。

 マンション管理組合が入居者の使う都市ガスをまとめて購入できるようにし、割安な大口料金の適用を認めることも打ち出した。答申は医療・介護などを含む七分野の計百二十項目。首相はこの日の会議で「大胆な規制改革の断行は時代の要請だ」と述べた。

 政府は答申を基に、十五日をめどに規制改革実施計画を閣議決定する。

 番組のネット配信は現在NHK、民放が別々に手掛けているが、答申はまず放送業界で配信基盤を共通化し、さらに通信など幅広い新規参入事業者のコンテンツ配信も可能な仕組みを構築する道筋を示した。相乗効果や視聴者の利便性を高めると説明した。

 放送参入では、周波数帯を既存局が有効活用しているかを検証し、空きを生み出す姿勢を示した。地方放送局の経営強化に向け、規制や免許の在り方の検討も求めた。四条撤廃は放送・通信の規制を一本化する狙いから政府内で浮上したが、民放の反対論で見送った。

 ガスの一括購入は、電力に同様の仕組みがあることを踏まえ、自由化を徹底する狙い。本年度に結論を出すよう求めた。

◆答申のポイント

 一、番組のインターネット配信に関し、NHKと民放で基盤を共通化。将来は通信事業者も利用可能な仕組みを構築。

 一、電波の有効活用で放送への新規参入促進。

 一、ローカル局の経営強化について検討。

 一、放送法四条撤廃は盛り込まず。

 一、マンションのガス一括購入を解禁。

 一、オンライン診療の推進へ診療報酬見直し。

 一、留学生の国内就職に必要な在留資格変更手続きを簡素化。

 一、水産は政府の改革方針を踏襲。

      ◇

<放送法> テレビやラジオの放送事業の健全な発達を図るための法律。放送の不偏不党、自律、表現の自由の確保などを原則に掲げ、4条では番組の編集に当たり「政治的公平」「報道は事実をまげない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などと定めている。番組の適正化のため、審議機関の設置も求めている。

 

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