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【経済】

東芝パソコン事業、シャープに売却へ 50億円前後

 東芝がパソコン事業をシャープに売却する方針を固めたことが四日、分かった。経営再建のために不採算事業の切り離しを進めており昨年から売却先を探していた。売却額は五十億円前後になる見込みで、近く契約を締結する方向で調整している。シャープは二〇一〇年にパソコン事業から撤退しており、再参入になる。台湾の鴻海精密工業傘下で経営再建が進み、一八年三月期決算の純損益が四年ぶりに黒字となったことから事業拡大にかじをきる。

 売却するのは子会社の東芝クライアントソリューション(東京)。「ダイナブック」ブランドでノートパソコンなどを手掛ける。ダイナブックはかつて世界シェア首位だったが、スマートフォンの普及に伴う市場縮小や中国、台湾勢との競争で販売が低迷。昨年三月に開発拠点の青梅事業所(東京都青梅市)を閉鎖した。パソコン事業は不正会計の舞台にもなった。

 東芝は財務改善のために営業利益の九割を稼ぐ半導体子会社「東芝メモリ」を六月一日に約二兆円で売却。今後はエネルギーとインフラなどを柱に据える方針で、非中核事業は聖域なく見直す方針を示していた。テレビ事業や洗濯機などの白物家電事業は既に中国企業に売却しており、パソコン事業を売却すると個人向けの製品はほぼなくなる。

 

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