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【経済】

英原発、本格交渉入り合意 日立、事業費分担で一致

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 日立製作所は五日、英国での原発新設計画の最終的な投資判断に向けた協議に移ることで、英政府と基本合意したと発表した。英政府も四日に直接投資の検討を表明するなど、総額三兆円規模に上る事業費の分担の枠組みで一致し本格的な交渉に入る。日本政府が成長戦略の柱に置くインフラ輸出の中核事業はひとまず前進するが、日立は採算性を慎重に精査する構え。撤退の選択肢も含めて交渉の先行きには曲折も予想される。

 日立は「民間事業者として経済合理性の観点から最終的な判断を行う」とコメント。損失リスクが大きいと判断すれば、撤退する可能性もあり、決断を下す二〇一九年までリスク軽減策の話し合いを続ける。

 世耕弘成経済産業相は五日の閣議後の記者会見で「交渉が進展している証しで大いに歓迎したい」と述べた。英政府は「原子力は英国のエネルギーの将来において重要な役割を持つ」と指摘し、日立の投資に期待感を示した。

 日立と英政府は、英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画。二〇年代前半の運転開始を目指している。日立の採算確保の鍵を握る電力買い取り価格を巡っては英政府との開きが依然大きい。

 事業費は東京電力福島第一原発事故後の安全対策の強化などで三兆円規模に膨らんでいる。このうち二兆円程度を英国側が融資する方針だ。直接融資と現地金融機関による貸し出しで負担し、政府の債務保証もつける。従来案よりも日本政府や金融機関の負担を軽くした。残る約一兆円を日立、英政府と現地企業、日本の政府系金融機関や電力会社の三陣営が等分して投資する方向で検討している。

 

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