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【経済】

成長重視の財政出動 消費増税と五輪後見据え

 政府は五日、二〇一九年度予算の編成方針となる「骨太の方針」の原案を経済財政諮問会議に示した。一九年十月に消費税率を10%に引き上げるとともに、増税後の景気悪化を防ぐための減税措置に言及。二〇年の東京五輪・パラリンピック後の大規模な投資計画の重要性にも触れた。十五日の閣議決定を目指す。(白山泉)

 安倍晋三首相は諮問会議で「持続的な経済成長の実現に向け、あらゆる政策を総動員する」と述べた。

 ただ「政策の総動員」に伴い、政策に必要な費用を税収などで賄えているかを示す「基礎的財政収支」については、国と地方で黒字化を達成する目標時期を従来から五年遅らせて二五年度とした。成長重視を鮮明にしたことで、歳出改革や財政再建が後回しになる懸念が強まった。

 原案では「少子化対策や年金、医療、介護の安定的な財源を担保することが課題」とし、消費税率を予定通り引き上げる方針を示した。一方で増税による景気への悪影響を緩和するため住宅や自動車の購入支援策などを検討するとした。

 成長に向けた重点施策では「外国人材の受け入れ」を追加した。一定の専門性や日本語の能力がある外国人を受け入れるため、移民制度とは異なる新たな在留資格を設ける。農業や介護、建設など、特に地方で人手不足が顕著な分野での受け入れを検討する。

 幼児教育・保育の無償化は半年前倒しし一九年十月に全面実施。女性活躍の推進策では、育児休業の取得の円滑化やハラスメント対策などを行う。

 歳出面では、団塊世代(一九四七〜四九年生まれ)が後期高齢者(七十五歳)になる二二年度以降、医療・介護費が膨らむことが予測されるため、一九〜二一年度に集中的に社会保障改革を実施。医療機関の外来受診時に定額負担を導入することなどを検討する。

<「骨太方針」案の骨子>

▼二〇一九年十月の消費税増税や二〇年の東京五輪・パラリンピック後に景気を失速させないよう財政出動の余地を確保

▼増税時の家計負担軽減に予算、税制両面で万全の策を講じる

▼基礎的財政収支の黒字化は従来目標から五年遅らせて二五年度に

▼社会保障など歳出抑制の数値目標見送り。地方財政は一八年度計画と同水準の一般財源総額を確保

▼一九〜二一年度を経済財政の「基盤強化期間」と位置付ける

▼外国人の就労を拡大するため新たな在留資格を創設

 

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