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【経済】

シャープ2000億円増資 東芝PC事業買収も発表

 シャープは五日、二千億円を上限とする公募増資を行うと発表した。七月にも実施する見通し。調達した資金は金融機関が保有する優先株の買い取りに充て、経営危機時の「負の遺産」処理にめどを付けて財務の正常化を図る。

 東芝からパソコン事業を買収することも発表し、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で進めてきた再建から攻めの経営に転じる姿勢を鮮明にした。

 シャープは「メビウス」のブランドでパソコン事業を手掛けていたが、採算が悪化し二〇一〇年に撤退していた。その後も液晶パネル事業の不振で巨額赤字に陥ったが、一六年八月に鴻海の傘下に入って以降はコスト削減などの構造改革を進め、一八年三月期の純損益が四年ぶりに黒字化するなど復調傾向にある。

 公募増資は企業が新たに株式を発行して広く株主を募集し、市場から資金を調達する手法。発行済み株式数が増えるため一株当たりの価値が薄まり、短期的に株価が下がることもあるが、シャープは業績好調で投資家の需要も見込めるとして増資に踏み切った。

 鴻海グループは現在シャープ株の約65%を保有しており、増資後も引き続きシャープは鴻海の傘下にとどまる。

 調達した資金で買い取る優先株は、シャープが巨額赤字に陥っていた一五年六月に発行。みずほ銀行と三菱UFJ銀行がそれぞれ一千億円ずつ保有しているが、交渉により計約千八百五十億円で買い取ることで合意した。優先株を処理することで、割高に設定されている配当の負担を軽減し、今後の成長投資に振り向ける狙いもあるとみられる。

 

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