東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

スバル新たな燃費不正 再調査、社長が代表権返上

記者会見で厳しい表情を見せるスバルの吉永泰之社長=5日午後、東京都渋谷区で

写真

 SUBARU(スバル)は五日、燃費や排ガスの検査データの改ざん問題に関して新たな不正が判明し、再調査すると発表した。不正があった台数は従来の九百三台から千五百五十一台に拡大し、今後も対象は増える可能性がある。経営責任を明確にするために吉永泰之社長は六月二十二日付で最高経営責任者(CEO)を辞任して代表権のない会長に退く予定で、経営からは事実上身を引く。

 国土交通省が五月十六日に実施した立ち入り検査をきっかけに、国が定める規定通りに燃費の測定試験をしていなかったことが分かった。再調査は社外の専門家に委託し、リコール(無料の回収・修理)を実施するかどうかは調査結果を踏まえて判断するという。

 東京都内で記者会見した吉永社長は「お客さまにさらにご心配をおかけし、心よりおわびする」と謝罪。社内で他に不正がないかどうかについては「全くないという自信はない」と述べた。

 吉永氏は、これまでは代表権のある会長兼CEOに就く予定だったが「うみを出し尽くすために社内風土改革に専念する」と説明した。CEOは中村知美次期社長が引き継ぐ。

 国交省はスバルに対し、一カ月をめどに対策を報告するよう指示。石井啓一国交相は「四カ月も調査を行ったにもかかわらず、新たな事案が判明したことは、全容解明に対する取り組み姿勢に疑問を抱かざるを得ない」とのコメントを出した。

 スバルによると、群馬県にある工場で、燃費を測定する際に速度が定められた範囲を逸脱したのに試験をやり直さず、正常なデータとして処理していた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報