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【経済】

「2年縛り」の見直し指導 総務省、携帯大手3社に

 総務省は六日、NTTドコモとソフトバンク、KDDI(au)の携帯大手三社に対し、スマートフォンなどを販売する際に、二年間の契約を条件に基本料金を割り引く「二年縛り」の料金制度を見直すよう行政指導した。ソフトバンクに対しては、販売店にスマホの端末価格の値引きを不当に指示していたとして、電気通信事業法に基づく行政指導も行った。

 「二年縛り」の契約は、満了直後に他社に乗り換える場合は一カ月分多く月額料金を支払う必要があり、満了前に解約する場合は違約金が求められる。総務省は来年三月までに、余分な月額料金と違約金のいずれも支払わずに解約できるよう見直しを求めた。

 また総務省によると、ソフトバンクは今年一月ごろ、関西の販売会社に対し、米アップルの「iPhone(アイフォーン)8」など複数の機種で一台当たり五千〜一万円の値引きを指示した。販売店が決めるべき端末価格を拘束し、競争を阻害しかねないと判断。二十七日までに再発防止策の報告を求めた。

 総務省は、携帯各社に端末料金の過剰な値引きを禁じているが、販売店への値引き指示が事実上の抜け道になっていた。同省は六日、販売店への値引き指示の禁止などを盛り込んだ指針の改正案を公表。七月中の改正を目指す。

 

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