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【経済】

EU、来月報復関税 米と摩擦激化でG7に影響必至

 【ロンドン=共同】欧州連合(EU)は六日、鉄鋼などの輸入制限を実施した米国の製品に対し、七月から報復関税を導入すると発表した。既に総額六十四億ユーロ(約八千三百億円)を対象に追加関税を課す案を公表しており、このうち即座に適用するとした最大二十八億ユーロ(約三千六百億円)分が対象となる。

 米輸入制限はカナダ・シャルルボワで八、九両日に開かれる先進七カ国(G7)首脳会議(サミット)の経済分野の最大焦点。EUが開幕直前に報復姿勢を打ち出したことで、激しい議論が交わされるのは必至だ。

 EU欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は「米国による一方的で違法な決定に対するふさわしい対抗措置だ」との声明を出した。米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦が一層激化する。EUが七月から追加関税を課すのは米国から輸入するオレンジジュースやウイスキー、バイク、鉄鋼関連製品などの品目で、税率は最大25%。

 EUは既に、世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた手続きに入っている。六十四億ユーロの関税案のうち残りの三十六億ユーロ分は二〇二一年か、WTOが米国の措置を違法だと認定した後に課すと説明。米国は六月から鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す輸入制限をEUやカナダ、メキシコに適用し始めた。

 

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