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【経済】

G7、貿易問題議題に 米、輸入制限の正当性主張へ

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米政権で経済政策の司令塔を務めるクドロー国家経済会議(NEC)委員長は六日、カナダ東部シャルルボワで八、九日に開かれる先進七カ国(G7)首脳会議(サミット)について記者会見し、鉄鋼輸入制限などの貿易問題や、米朝首脳会談に関連した安全保障問題を主要議題とする考えを示した。

 クドロー氏は貿易赤字の解消に関して「トランプ大統領は米国を守るため、貿易の改善に必要なことは何でもやる」と指摘。「関税はその手段だ。トランプ氏がどれだけ真剣かを認識すべきだ」と、鉄鋼とアルミニウムに追加関税を課す輸入制限の正当性を主張した。

 輸入制限には米国を除く六カ国が反発を強め、カナダや欧州連合(EU)は報復措置を表明している。G7サミットでは、輸入制限の適用除外や撤回を求める六カ国と米国との対立が深まる可能性がある。

 貿易紛争を仲裁する世界貿易機関(WTO)については「全く無力になった。決定を下しても主要な国々が守らない」と批判。「多国間の国際機関は米国の政策を左右しない」と述べ、国際協調より自国の利益を最優先する「米国第一」を貫く考えを強調した。

 トランプ氏はG7サミットに合わせて、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領と会談する。

 

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