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【経済】

宇部興産、70年代から不正 グループ6社24製品 調査報告書を公表

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 宇部興産は七日、ポリエチレン製品などの検査不正に関する調査報告書を公表した。不正は一九七〇年代から行われていた可能性があり、「製造業務などと比較して品質保証業務が低く位置づけられていた」などと原因を指摘した。新たな不正も確認されて対象は本社を含むグループ六社、二十四製品に拡大。経営責任を明確にするため、山本謙社長は今月分の役員報酬を全額返上。竹下道夫会長を含む他の取締役や執行役員計五人は報酬を30〜60%減らす。

 宇部興産がこれまで公表した不正は、本体の千葉石油化学工場(千葉県市原市)における一部のポリエチレン製品の検査不正と、子会社が規定と異なる産地の石灰石を使い生コンクリートの生産を続けてきた産地偽装だけだった。外部の弁護士らを交えた調査により、別のグループでも検査不正が判明。ナイロンや石炭などで試験をせずに品質データを捏造(ねつぞう)したり、不合格品のデータを改ざんしたりしていた。安全性には問題ないとしている。出荷先は延べ百十三社に上るという。

 調査報告書は、不正は長年にわたって行われており、背景には納期を過度に優先する風潮や人員不足もあったと指摘。経営陣が品質保証を現場任せにし、全社的な啓発活動をしていなかったとも批判した。

 宇部興産は再発防止策として、社長を議長とし、製品の品質に関わる問題や監査結果を報告する「グループ品質委員会」を新設。内部通報制度も整備する。

 

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