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【経済】

アマゾン日本法人 攻勢 正社員1000人採用

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 インターネット通販大手・米アマゾンの日本法人は、来年までに東京勤務の正社員千人を新たに採用する。今年の夏にはオフィスも拡張する予定。ネット通販のほか人工知能(AI)スピーカーなど新規分野も含めて事業が拡大しているためだが、存在感が強まる半面、取引先である日本企業との摩擦も絶えない。

 新たに採用するのは、AIやコンピューターの開発に携わる技術職のほか、市場調査や財務を担う社員。これにより国内は約七千人体制となる。陣容の拡大に伴い、夏にJR目黒駅近くのビルに新たなオフィスを開設。延べ二万平方メートルで、別のビルに入る現在のオフィスと合わせて計五万平方メートルに拡張する。

 米アマゾンは二〇〇〇年に書籍のインターネット通信販売で日本に進出。日用品や家電など取扱商品を拡大するとともに、音楽や動画の配信など事業範囲も広げてきた。同社の年次報告書によると、日本での売上高はほぼ右肩上がりで、一七年は百十九億ドル(一兆三千億円)。楽天の九千四百四十四億円を上回る規模に成長した。

 存在感が急速に強まる一方、取引先企業との摩擦も顕在化している。公正取引委員会は三月、アマゾンが安売りをした際、商品を納めた取引先企業に値引き額の一部を補填(ほてん)させた独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで立ち入り検査。商品の配送を担う宅配事業者は荷物の急増に伴う人手不足に悩み、ヤマト運輸は人件費を確保するためアマゾンから受け取る配送料を値上げ。このためアマゾンは四月、一部商品について、消費者に求める送料を引き上げた。 (吉田通夫)

 

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