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【経済】

米はFTAに意欲 来月、日米貿易協議

 【ワシントン=白石亘】安倍晋三首相とトランプ米大統領は七日の首脳会談で、新たな枠組みでの日米貿易協議の初会合を七月に開くことで一致した。トランプ氏は共同会見で「米国は公正で互恵的な二国間の貿易協定を求めていく」と述べ、日本との自由貿易協定(FTA)の締結に意欲を示した。

 新たな協議は四月の日米首脳会談で設置が決まったもので、強硬派で知られるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木敏充経済再生担当相が交渉を担当する。トランプ氏は会見で「貿易不均衡はかなりの額に上る。米国の日本への輸出はバランスの取れたものにならないといけない」と語り、農産物などの市場開放を求める構えだ。

 首脳会談では、安倍首相が液化天然ガス(LNG)や防衛装備品で米国からの輸入が増えていることを説明。トランプ氏は「数十億ドルの製品をさらに日本が購入してくれるだろう」と述べ、一定の理解を得た形だが、閣僚級の協議が始まれば厳しい要求にさらされるのは確実だ。初会合の開催地は今後調整する。

 日本側の説明によると、首脳会談ではFTAや、トランプ政権が検討する輸入車への最大25%の追加関税に関する議論はなかった。

 

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