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【経済】

「首相答弁は関係ない」 森友改ざんで麻生財務相

 財務省が学校法人「森友学園」との国有地売買に関する公文書を改ざん・廃棄した問題を巡り、麻生太郎財務相は八日の閣議後会見で「(二〇一七年二月の)首相答弁が問題行為のきっかけになったとは考えていない」と述べ、安倍晋三首相の答弁が改ざんなどの動機になったことを否定した。

 財務省が四日に公表した文書改ざん・廃棄の調査報告書によると、一七年二月に「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁した直後、理財局が昭恵氏の名前を記した書類の確認を始めたとされる。その後、理財局は改ざん・廃棄を始めたが、麻生氏は「(昭恵氏)本人から財務省へ照会はなかった。首相夫人付き政府職員の照会内容も特段問題のあるものではなかったことが確認されている」と挙げ、首相答弁と改ざんの因果関係を否定する理由とした。

 今回の問題の動機については、明確になっていないが、改ざん・廃棄の方向性を決めた佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長にあらためて、説明させる場を設けさせることについても麻生氏は「今の段階で全く考えていない」と話した。

 

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