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【経済】

買い物弱者824万人 65歳以上10年で2割増

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 農林水産省は八日、スーパーやコンビニが自宅から遠い上に車を使えず、食品購入に苦労する六十五歳以上の人が、二〇一五年時点で八百二十四万六千人に上るとの全国推計を発表した。この「買い物弱者」は高齢化を映して十年前に比べ21・6%増え、三大都市圏の伸びが目立った。六十五歳以上の人口に占める割合は24・6%へとやや低下したが、依然として四人に一人が不便を強いられているとの結果となった。

 同省は都市部で急増する高齢者は、自家用車を持ちにくいことが反映したと分析。地方を中心に郊外で大型商業施設が増え、歩いて行ける店が減ったとみており、支援が必要だと考えている。

 推計によると、買い物弱者の数は〇五年比で東京、大阪、名古屋の三大都市圏は44・1%増、地方圏は7・4%増。都道府県別では神奈川が最大の68・7%増となった。

 六十五歳以上の人口比は最も高い長崎の34・6%をはじめ、青森、秋田、愛媛、鹿児島が30%を上回った。最も低いのは群馬の19・1%だった。

 推計対象は、最寄りの食品スーパーやコンビニなどが自宅から直線距離で五百メートル以上離れ、車を利用できない人。同じ条件で七十五歳以上に絞ると全国で五百三十五万五千人が当てはまり、七十五歳以上の人口の33・2%を占めた。山口などで40%を突破。東京は23・6%にとどまったが、買い物弱者に当たる人数は〇五年より82・8%も増えた。

 

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