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【経済】

米抜きTPP、参院でも承認 政府、関連法成立急ぐ

 米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)が十三日、参院本会議で与党などの賛成多数で承認された。TPP発効には参加六カ国以上が国内手続きを終える必要があり、政府は畜産農家の経営安定対策などを定めた関連法も今国会中に成立させ、早期発効に弾みをつけたい考えだ。発効すれば、世界全体の国内総生産(GDP)の約14%を占める自由貿易圏が誕生する。

 十一カ国のうち、メキシコは既に国内手続きを終えており、ニュージーランドやオーストラリアが議会手続きを進めている。ただ、マレーシアのマハティール首相が慎重な姿勢を示すなど足並みの乱れも懸念される。離脱した米国に対しても復帰を粘り強く働き掛ける方針で、台頭する保護主義の拡大に歯止めをかけられるかが焦点となる。

 承認案は五月十八日に衆院本会議で可決され、参院に送付された。憲法の定めにより今国会成立が確定。同意を与える承認案は、参院送付から三十日たつと自然成立するが、参院は議論を尽くす姿勢を示した。

 茂木敏充経済再生担当相は、今国会で国内手続きが完了すれば「日本がおそらく二番目になる」との見通しを示すが、国内農業への影響を懸念する野党の反発も強まりそうだ。

 

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