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【経済】

ワーナー買収を承認 AT&T、巨大メディアに

 【ワシントン=白石亘】米ワシントンの連邦地裁は十二日、通信大手AT&Tによる米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収を承認する判決を出した。競争を制限するとして、米司法省による買収差し止めの訴えを退けた。巨大なメディア複合企業が誕生することになり、通信とメディアの融合が加速しそうだ。

 AT&Tは二〇一六年十月、八百五十四億ドル(九兆四千億円)でワーナーの買収を発表。AT&Tは通信インフラのほか、傘下に衛星放送大手ディレクTVを持ち、ワーナーもニュース専門局CNNを抱える。最近は有料テレビを契約せず、IT企業が配信するオンライン動画をスマートフォンで視聴する若者が増加。こうした動きに豊富なコンテンツで対抗する狙いだ。

 一方、司法省は合併によりAT&Tのメディア支配が強まると問題視。傘下チャンネルの番組を、競合する有料テレビ事業者に高く売るなど、視聴者の価格上昇につながるとして、一七年一一月、反トラスト法(独占禁止法)に基づき合併差し止めを求めた。米メディアによると、司法省は地裁の判断を精査し、上訴するかどうかを検討する。

 地裁でAT&Tは合併は同業種の企業同士の「水平統合」でなく、ワーナーからコンテンツの配給を受ける「垂直統合」であり、競争を制限しないと反論していた。地裁は司法省による証明が不十分として退けた。

 

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