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【経済】

東芝 7000億円自社株買い 方針発表 株主の利益還元狙う

 東芝は十三日、半導体子会社「東芝メモリ」を売却して得ることになった九千七百億円の利益などを元手に、七千億円程度の自己株式を取得すると発表した。東芝の財務改善に協力した「物言う株主」の要求に応じ、巨額の株主還元に踏み切る。

 企業が自らの株式を購入する「自社株買い」は、市場に出回る株式の数が減り、一株当たりの利益が増えるため、株価上昇につながりやすい。このため配当の増額と並び代表的な株主還元策とされるが、東芝では初の実施という。

 東芝は昨年十二月、約六千億円の資本増強を計六十の海外ファンドに引き受けてもらい、危機的な財務状況を改善した。その見返りとして、企業経営に強く関わり「物言う株主」と言われるファンドから、自社株買いによる株価引き上げを求められていた。

 東芝は今後、臨時決算を作成して売却益を確定させた上で「可能な限り早く」(東芝)自社株買いを行う方針。十三日の東芝の株価は終値で前日比二十一円(6・64%)高の三百三十七円だった。

 東芝は東芝メモリ売却益を設備投資や企業の合併・買収(M&A)にも充てて収益力を高める考え。ただ、「過去に多額の損失を計上することとなったM&Aに関しては、特に慎重に対応する」とコメントした。

 

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