東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

トヨタ 経営透明化 相談役・顧問ら 50人→9人に

 相談役・顧問などの就任ルールを厳格化したトヨタ自動車は、契約人数を大幅に削減し、七月以降は名誉会長職を含めて九人体制とする方針を決めた。昨年十月に新制度を導入する前は約五十人と契約しており、五分の一程度の規模になる。経営の透明性を高めるため、業務内容や報酬の妥当性などを審査した結果、会長や社長経験者を含む大半が退くことになった。

 七月以降の体制では、豊田章一郎氏(93)が引き続き名誉会長に就く。相談役には、社長や会長を歴任し、昨年六月に名誉会長を退いた張富士夫氏(81)と、元副会長の池渕浩介氏(81)が残る。この両氏は生産現場に精通し「トヨタ生産方式」のノウハウを有しており、経営陣への助言が期待できると判断した。外部の公職に就いている点も考慮した。

 顧問は各分野の専門知識や経験がある有識者ら六人に絞る。相談役や顧問の任期は一年間で、その後は毎年、契約を更新するか審査する。一方で、社長、会長を歴任して経団連会長を務めた奥田碩相談役(85)や、前社長の渡辺捷昭顧問(76)らは退任する。

 トヨタでは従来、慣例で副社長以上の元役員は四年間、ほぼ自動的に相談役に就き、専務以下の元役員は一〜二年間、顧問を務めていた。契約の基準を厳格化した新制度では、社外取締役が半数を占める役員人事案策定会議で職務や権限、報酬などの妥当性を審査し、必要と認めた場合のみ取締役会での決議をへて契約する。

 相談役・顧問は日本企業独自の制度で、情報の開示義務はなく、投資家などから権限や報酬の曖昧さを指摘する声が出ている。このため、東京証券取引所は一月以降、上場企業に対してコーポレートガバナンス(企業統治)報告書で情報開示を求めている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報