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【経済】

「定年まで官僚」新人半数以下 民間に魅力?不祥事に嫌気も?

 人事院は十四日、中央省庁の幹部候補として今春研修を受けた新人国家公務員のアンケート結果を公表した。定年まで在職したいと回答したのは46・2%で、昨年から8・3ポイント減った。半数を下回るのは、二〇一四年以来。

 担当者は民間企業の中途採用増が主な要因と分析し、財務省の文書改ざんなど一連の不祥事に関しては「影響がないとは言えない」としている。

 七百四十六人が回答した。32・2%は定年まで働かず転職を検討する可能性があるとした。内訳は「長期間勤めてから転職を考えたい」が21・2%、「条件が合えばいつでも」が9・0%、「若いうちに」も2・0%いた。

 業務の魅力向上や多様な人材の獲得に有効な取り組みを複数回答で聞いたところ、超過勤務や深夜勤務の削減が60・6%で最多。フレックスタイム制など働き方改革の推進(36・1%)や、育児や介護のための両立支援策の拡充(34・6%)が続いた。

 省庁トップの事務次官級まで昇進したいのは20・4%で1・7ポイント増。人事院は「最近の傾向として、上昇志向が強い新人が多い」と指摘した。

 

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