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【経済】

量的緩和を年内終了 欧州中銀、米国に続き

 【ロンドン=阿部伸哉】ユーロ圏の金融政策を決める欧州中央銀行(ECB)は十四日、ラトビアの首都リガで理事会を開き、国債や社債などの資産を買い入れて市中に資金を流し込む量的金融緩和策(QE)を年内に終了すると決めた。二〇〇八年のリーマン・ショックを受け始まった大規模な金融緩和策は、米国に続き欧州でも本格的に出口に向かう。

 決定によると、現在月三百億ユーロ(約三兆九千億円)のペースで進めている買い入れは、十月から月百五十億ユーロに半減させ、年末にゼロにする。超低金利の政策金利は、来年夏までは据え置く。

 理事会後、記者会見したドラギ総裁は、資産買い入れ終了の判断材料として、ユーロ圏のインフレ率が五月、前年同月比1・9%増となるなど、ECBが目標とする「2%近く」で推移する見通しが付いたと指摘。「個人消費も投資も自律的に復調している」と自信をみせた。

 一方で、鉄鋼関税などを巡り米国との間で貿易摩擦が激化していることを念頭に、「保護主義の台頭」による景気悪化に備え、資産買い入れは「政策の道具として残す」と述べた。今回の資産買い入れを早めに切り上げ、将来の政策余地を確保する狙いを説明した。

 

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