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【経済】

対中制裁リスト承認 米大統領 知財侵害で追加関税

 【ワシントン=共同】トランプ米大統領は十四日、知的財産権の侵害を理由とする中国への制裁発動に向け、25%の追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認した。通商代表部(USTR)が十五日にリストを公表する方針だ。複数の欧米メディアが報じた。直ちに制裁を発動するかどうかは明らかになっていない。

 米国が実際に制裁を発動した場合、中国は米国から輸入する大豆や自動車などに25%の追加関税を課す報復に打って出る構えで、対立が一段と激化するのは必至だ。

 米中は貿易戦争の回避を目指し、五月から閣僚級貿易協議を計三回開いた。中国政府は、米国が制裁発動を強行した場合「協議で合意済みの全ての成果は無効になる」と警告している。

 トランプ氏は十四日、ホワイトハウスで閣僚を含む政権高官と対中制裁の方針を協議した。ロイター通信が米当局者の話として伝えたところによると、初の米朝首脳会談が十二日に実現し、米朝が直接対話するチャンネルができたことを受け、トランプ氏は「北朝鮮に対する中国の影響力を考慮に入れなくなった」という。一方、中国との貿易協議に当たってきたムニューシン財務長官は制裁発動に反対した。

 トランプ政権は五月下旬、最終リストを六月十五日までに公表し「すぐに制裁を発動する」との声明を発表していた。ただウォールストリート・ジャーナル紙電子版は「いつから追加関税を課すのか明らかではない」と伝えた。

 追加関税はハイテク分野の製品を中心に、最大で中国からの年間輸入額の約一割に当たる五百億ドル(約五兆五千億円)相当が対象となる。

 USTRは四月、約千三百品目に上る追加関税の対象リストを公表した。その後、産業界の意見などを踏まえ、品目を絞り込んだ。最終リストは八百〜九百品目との報道もある。

 

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