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【経済】

米、対中制裁7月発動 知財権侵害 中国「報復」全面対決

 【ワシントン=白石亘、北京=中沢穣】トランプ米政権は十五日、中国による知的財産権の侵害に対抗するため、制裁関税を発動すると発表した。ハイテク製品を中心に、千百二品目の中国からの輸入品五百億ドル(約五兆五千億円)に25%の追加関税を課す。このうち八百十八品目、三百四十億ドル分は七月六日から適用する。残る百六十億ドル分は今後検討する。

 中国側は米国が関税を発動すれば、大豆や航空機など米国産品に報復関税を課すと表明している。世界で一位、二位の経済大国が互いに輸入品に高い関税を掛け合う「貿易戦争」の事態となっており、両国と経済的なつながりが深い日本企業にも取引減少などの悪影響が及ぶ恐れがある。

 トランプ大統領は十五日に発表した声明で「米中両国の貿易は長年にわたって不公平で、もはや持続可能ではない」と不満を表明した。米国企業が中国に進出する引き換えに現地の合弁相手に技術を教えるよう強要されることなどを念頭に「不公平な貿易慣行によって米国の技術や知的財産が失われることに、もはや寛容ではいられない」と強調。米国の巨額の対中貿易赤字を減らす「最初のステップ」でもあるとした。

 またトランプ氏は中国側が米国への報復関税を準備していることについて「中国が米国の製品や農産品に対して報復手段を講じれば、米国はさらに追加関税を課していく」とし、一歩も引かない構えも示した。

 追加関税を課す製品は航空機や産業機械、ロボットなど中国政府が育成に力を入れるハイテク製品が中心。携帯電話やテレビなど米国の消費者が多く購入する製品は含んでいない。

 米国の発表を受け中国商務省は直後に声明を出し、「世界の貿易秩序を破壊する」と反発。さらに、国家と人民の利益を守るために反撃せざるを得ないとし、「中国は同規模の関税措置をとる。これまでの協議で合意した成果は無効になる」と表明した。

 

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