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【経済】

外国人の受け入れ拡大へ 人手不足で在留資格新設

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 骨太の方針には、外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、新たな在留資格を設ける方針が盛り込まれた。なぜ外国人を多く受け入れるのか。新たな資格とはどんな内容か。政府が打ち出した方針の特徴と課題を整理した。 (矢野修平)

 これまで日本は医師や教師など、高い技術力や専門知識を持つ人に限って外国人の就労を認めてきた。無制限に外国人を受け入れると日本人の「職」が奪われる恐れがあることや、日本の慣習や法律に詳しくない外国人が急激に増えれば、治安が悪化する懸念が生じることなどが理由だ。

 だが少子高齢化で特に建設など現場労働の分野で人手不足が深刻化。政府は「産業界にとって成長のブレーキになりつつある」と判断し、受け入れ拡大を決めた。

 国内の現場労働の分野では、高い日本の技術力を学び、祖国で役立ててもらう「技能実習生」や、留学生のアルバイトなどに労働力を依存しているのが実態。そこで(1)三〜五年の技能実習を終了(2)日常会話レベルの日本語や技能の試験に合格−のいずれかを満たした外国人に対し、人手不足が深刻な業種に限定し就労を認める資格を設けることにした。政府は農業、介護、建設、造船、宿泊の五分野を想定。さらに増える可能性もある。

 在留期間は最長五年。技能実習生だった外国人は実習期間と合わせて最大で計十年間、日本で働くことができるようにする。現在、国内では約百二十七万人の外国人が働いているが、政府は新たな資格ができれば、二〇二五年の労働者は現在より五十万人以上増えると試算する。

 受け入れ拡大を決める一方、安倍晋三首相は「移民政策とは異なる」と強調する。新資格の取得者はあくまで「期限付きの労働者」で、働き手にならない家族の帯同は認めない。ただ滞在中に専門的な技能試験などに合格すれば、家族の帯同や在留期限の撤廃を認める道も、今後は検討する考えだ。これに対しては「実質的な移民政策の導入だ」と指摘する専門家もいる。

 最近は、増加を続けている技能実習生に対し企業が決められた賃金を払わないなどのトラブルが目立つ。厳しい仕事に耐えられず失踪する外国人も増加。受け入れを拡大するなら、外国人労働者に対して日本人並みの権利を保障する体制を築く必要がある。政府は早ければ秋の臨時国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

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